2014年10月18日(土)

リニア工事国交相が認可

国土・生活壊す巨大開発

　太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業について工事計画の認可を強行しました。自然や生活を壊し、国民的合意もない浪費の巨大開発を、巨大都市圏形成を求める財界の要求に応えて推進するものです。

　リニア計画については、路線の８６％が地下トンネルという前代未聞の工事によって発生するぼう大な残土や、水枯れ・異常出水、大量の電力消費、電磁波の影響など、環境相も「環境破壊は枚挙にいとまがない」と指摘し、自治体や住民から認可すべきでないとの声が高まっていました。

　太田氏は記者会見で「地域の理解」「環境保全」をＪＲ側に求める考えをのべざるをえませんでした。

　安倍内閣は、リニア新幹線で「スーパー・メガリージョン（巨大都市圏）を形成し、世界を先導していく」（国土のグランドデザイン）としています。

　２０２７年開業予定の東京・品川から名古屋までの工費は、車両費などを含めて５兆５２３５億円。４５年には大阪まで延伸する計画で、総工費は９兆円を超える見込みです。工費はＪＲ東海の負担ですが、膨れ上がるのは必至。国民の負担となる危険性が高く、与党などは国の財政支援を求めています。

　需要も採算性も乏しいと指摘されており、太田氏は「国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要なプロジェクト」とごまかして推進する考えを表明しました。

　日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの穀田恵二責任者（党国対委員長）と辰巳孝太郎副責任者（参院議員）は１７日、国会内で記者会見し、リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議し、ＪＲ東海の着工は許されないとする談話を発表しました。（全　文）

　談話では、「住民や関係自治体との合意はおろか、まともな説明もないまま工事を強行することは許されない」と指摘。「求められているのはリニア新幹線建設そのものの国民的議論である」として「不安を持つすべての自治体・住民と力をあわせて奮闘する」と表明しています。