2014年10月20日(月)

国会論戦で自共対決鮮明に

「亡国政治」　ボロボロ

記者座談会

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　臨時国会が始まって３週間。安倍政権の「亡国政治」ぶりが国会論戦などを通じていっそう明らかになるとともに、それに対決する政党がどこかが鮮明になっています。担当記者で話し合いました。

　Ａ　９月の内閣改造で安倍晋三首相が“目玉”にした女性閣僚らの不祥事が噴出し、ボロボロ状態だ。小渕優子経済産業相は閣僚辞任の意向を固めた。

　Ｂ　政府・与党は「ドミノ辞任の再来か」と危機感を強めている。第１次安倍政権（２００６～０７年）では「政治とカネ」疑惑で３閣僚が辞任、農水相が自殺し、政権運営が行き詰まった。

耳傾けず暴走

　Ｃ　いま疑惑を抱える閣僚（表参照）は、国民多数が反対する焦点問題の担当閣僚だ。小渕氏は原発再稼働、松島みどり法相は秘密保護法、江渡聡徳防衛相は集団的自衛権行使容認の安全保障法制。彼らは自らの疑惑で納得いく説明はしていないうえ、国民の批判に耳を傾けず暴走する本末転倒ぶりだ。

　Ｄ　女性閣僚といえば、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍相が１８日、過去の日本の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社に参拝した。高市氏や山谷氏は、極右・排外主義団体の関係者と記念写真を撮っていた関係も問題になっている。

　Ｂ　安倍首相は任命責任があるのに、閣僚の「政治とカネ」疑惑にも極右団体関係者との親密な関係についても何らただすことはなかった。

　Ｃ　中国、韓国との首脳会談を探りながら、他方で侵略戦争と植民地支配を美化する“二枚舌”の態度では国際社会の信頼は得られない。

韓国紙が特集

　Ａ　対照的なのが日本共産党だ。志位和夫委員長が２４日から韓国を訪問する。高麗大学では「北東アジア平和協力構想を語る」と題して講演するなど、アジアの平和の枠組みづくりに努力している。

　Ｄ　現地・韓国では最大部数を有する日刊紙・朝鮮日報が「反安倍の先鋒（せんぽう）に立つ日本共産党」と特集記事を掲載した。

　Ｂ　安倍政権が「成長戦略の目玉」とするカジノでも「賭博で人の金をまきあげるのがなんで経済対策か」（大門実紀史参院議員）と鋭く批判したし、リニア中央新幹線問題でも着工中止を求めるなど明快だ。

　Ａ　やはり安倍政権に対決するのは日本共産党だね。国民多数の声に背き、国民の批判に耳を貸さない安倍政権は国民の力で退陣に追い込むしかない。

　Ａ　集団的自衛権、消費税増税、原発再稼働、沖縄・米軍新基地は、安倍政権との熱い対決の焦点。いずれの問題でも安倍政権に正面から対決し、対案を示してたたかっているのが日本共産党だ。

■集団的自衛権

　Ｃ　志位和夫委員長、山下芳生書記局長は代表質問（１、２両日）で、集団的自衛権行使の現実的な危険はアフガニスタン・イラク戦争のような米国の戦争で、自衛隊が「戦闘地域」に行き活動することだと追及。「『海外で戦争する国』づくりこそその正体だ」とズバリ本質を突いた。

　Ｂ　安倍首相は「日本が戦闘に参加することはない」などと原稿を棒読みしてごまかした。安倍政権の「亡国」ぶりを象徴している。

　Ｄ　共産党の追及が本質を突いていたことは、８日に発表された日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた「中間報告」に示された。「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍を支援する、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりになる危険性が打ち出されている。

　Ａ　「中間報告」に他の野党は「改定自体は否定しない」（民主）、「方向性は理解できる」（維新）、「問題意識は良く分かる」（みんな）などと理解を示している。

　Ｂ　もっぱら軍事で構えれば「軍事対軍事」の悪循環に陥る。憲法９条の精神に立った平和の外交戦略として日本共産党が提唱した「北東アジア平和協力構想」は、アジア各国からも歓迎されているよ。

■消費税･景気

　Ｃ　共産党は、日本経済の深刻な落ち込みの根本的要因をえぐり出す論戦も展開している。円安による物価上昇に加え、消費税大増税によって実質賃金が低下して家計消費の落ち込みとなっている。ここを転換しなければならない、と。

　Ｄ　共産党は、企業から家計へ軸足を移す「暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案」も提示した。８日の参院予算委員会で大門実紀史議員は、いまやるべきは消費税増税ではなく、低所得層の賃金の底上げであるとして、最低賃金の大幅な引き上げを迫った。安倍首相の答弁はしどろもどろ。「実質賃金はマイナス」と認めざるをえなかった。

　Ａ　安倍政権の経済政策には与党からも「好循環はどこで回っているのかというのが国民生活の実感」（公明党・井上義久幹事長）との声があがっている。ところが民主党は「好循環は続いているというなら、消費税は当然、上げますね」（前原誠司元外相）と首相を挑発。維新やみんなは「岩盤規制」などと規制緩和をあおっている。

　Ｄ　カジノ問題では大門氏が、カジノがもたらす大きな社会的弊害をあげ、安倍首相がカジノ議連の最高顧問にいるのはふさわしくないと追及した。安倍首相は「ご指摘はごもっともなので、最高顧問を辞めさせていただく」と答弁。このとき委員会室にオーッとどよめきがおきた。

　Ｃ　大門質問の後、新聞やテレビが相次いでカジノの特集を報道。連日、質問する大門氏の姿がテレビで映し出された。

■原発再稼働

　Ｂ　原発再稼働について民主党は正面から批判しない。消費税増税などを含め、自分たちが政権についていた時に始めた課題だからだ。

　Ａ　安倍政権が全国の原発再稼働の突破口にしようとしているのが、巨大噴火をおこす危険のある火山帯に立つ九州電力・川内原発（鹿児島県薩摩川内市）だ｡志位氏は、専門家から「噴火予知は無理」との意見が噴出しているだけでなく、内閣府がまとめた避難計画の「緊急時対応」には時間はいっさい示されていない問題を追及し、再稼働の強行は許されないと迫った。

　Ｂ　安倍首相は「安全性が確保されている」「（避難計画は）具体的かつ合理的」と繰り返すだけで、質問にまったく答えられない。地元では住民説明会が行われたが、“説明”すればするほど不安が広がっているよ。

■沖縄米軍基地

　Ｃ　沖縄の米軍新基地問題で安倍首相は普天間基地（宜野湾市）の基地機能が三つで、辺野古新基地に移るのは一つだけという「負担軽減」論を主張している。

　Ｄ　本会議や予算委員会で恥ずかしげもなく繰り返していたが、その欺まんを明らかにしたのがやはり共産党の論戦だった。

　Ａ　赤嶺政賢衆院議員の質問（６日）で、江渡聡徳防衛相は、１８年がかりで普天間から岩国基地（山口県）へ移駐した空中給油機が、今後も沖縄で訓練を続けることをあっさり認め、辺野古新基地への飛来も米側次第と答弁した。新基地には軍港も弾薬補給場もつく。広大な北部訓練場も一体だ。“三つの機能のうち一つだけ”どころか海空の巨大な最新鋭基地となる。

　Ｃ　普天間基地の「５年内停止」も米側から繰り返し拒否反応が出ているし、論戦面ではボロボロになってきている。日本共産党は今度の県知事選を“オール沖縄”の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決だとして、オナガ雄志知事候補の勝利に全力をあげている。