2014年10月20日(月)

原爆被害者　「基本要求」３０周年

日本被団協などが集い

（写真）「基本要求」の意義などを語り合ったつどい＝１９日、東京都内

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の「原爆被害者の基本要求」策定３０周年を記念するつどいが１９日、東京都内で開かれました。「ふたたび被爆者をつくらないために」の思いでつくられた「基本要求」の意義について討論。「戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三政権への批判も相次ぎました。

　日本被団協と、幅広い個人・団体がつくる実行委員会が主催。被爆者や学生ら１５０人が参加しました。

　１９８４年に策定された「基本要求｣は､原爆被害を含めたすべての戦争被害に｢受忍｣を強いる政府に対し、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償こそ、二度と被爆者をつくらない道だと示しています。

　つどいでは被爆証言を絵に残す高校生の活動にふれながら、基本要求実現を願う被爆者の思いを伝える朗読構成劇を鑑賞しました。

　交流では、被爆者から「政府は、原爆被害を謝罪しない。この不条理とたたかっています。被爆者は、基本要求が実現してこそ平和の礎として生きていけるんです」などの発言が相次ぎました。

　被爆３世で、津田塾大学４年の女性（２２）は、「政府は原爆で傷ついた人に謝罪、補償しなくてはいけません。若い人が中心になって、被爆者の体験を共有する場をつくっていきたい」と発言しました

　最後に、つどいの実行委員長で、日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長があいさつしました。