2014年10月30日(木)

車は恩恵牛肉打撃

衆院委で佐々木氏　日豪ＥＰＡ批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２９日、衆院財金委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。

　佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。

　麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日本の）畜産農家が壊滅的な状態になるのは明らかだ」と強調しました。

　あべ俊子農林水産副大臣は「（日豪ＥＰＡでは）効果的なセーフガード（緊急輸入制限）がある」と答弁。佐々木氏は、過去の輸入実績を基準にしたセーフガードでは「畜産農家を守る役にはたたない」と批判しました。

　日豪経済連携協定　豪州の広範な農林水産品について日本市場へのアクセスにかかる関税の撤廃・削減等を認めた協定。重要品目のうち除外となったのはコメのみで、牛肉、乳製品で大幅な関税削減、関税割り当てを認めています。　２００７年４月から交渉を開始。今年７月８日に首脳間で署名が行われました。