2014年10月30日(木)

政治資金問題　使い道とともに“入り”こそ重大

ラジオ生出演市田副委員長が主張

　日本共産党の市田忠義副委員長は２９日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ（ニュース）」に生出演し、安倍内閣で相次ぐ「政治とカネ」の問題や「地方創生」、女性の社会進出、集団的自衛権行使容認、原発再稼働などについて、司会の町亞聖さんと語り合いました。

　「政治とカネ」問題で市田氏は、経産相を辞任した小渕優子氏の後援会の「観劇会」に言及。会費収入と実際の支出額に数千万円もの差がある一方で、同後援会は企業・団体献金やパーティー券収入を資金源としていることを挙げ、「いわば企業・団体献金で観劇会を行い有権者に利益供与したことになります」と指摘。政治資金規正法違反に加え、公職選挙法違反（買収罪）の疑いもあり、「説明次第によっては、単に大臣辞任ではすまない重大な問題」だと強調しました。

　町氏は「日本共産党は政党助成金も受け取らず、クリーンな党」だと発言｡一方､｢政治とカネ」問題が浮上するのは、「法律にも不備があるからでは」と述べました。

　市田氏は、政治資金の“出口”＝使途の透明性も大事だが、「資金の“入り”のほうがより根本的問題です」と強調。日本共産党以外の政党がわいろ性の強い企業・団体献金を受け取り続けながら、国民の税金である政党助成金（年間総額約３２０億円）も分け取りしている現状を批判しました。

　市田氏は「自ら汗をかき“この公約を支持してください”と訴えていただいた『浄財』（個人献金）を政治資金にするのが本来の民主主義のあり方」だと主張。「『浄財』で政治活動をしていたら、（宮沢洋一経産相の事務所のように）ＳＭバーになんか使えませんよ。これは政治的退廃の一つです」と重ねて批判しました。