2014年10月30日(木)

東電株資格問われる

衆院委・塩川氏　保有の経産相追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２９日、衆院経産委

　宮沢洋一経産相が東京電力株６００株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。

　同機構は、原発事故をおこした東電に１兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分（２・５兆円）の回収を図る」としています。

　塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は１０００円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任、株主や貸し手（メガバンク）の責任は不問に付されているのに、東電株価引き上げ方針によって株主が利益を得るのはおかしい」と厳しく指摘しました。

　宮沢経産相は、「大臣を辞めた直後に東電の株を処分して福島復興のために寄付する」とのべ、問題ないとの認識を繰り返しました。