2014年11月13日(木)

平和首長会議「核兵器禁止条約」早期に

長野・松本

　国内外の自治体でつくる平和首長会議は１０、１１の両日、第４回国内加盟都市会議を長野県松本市内で開きました。核兵器禁止条約交渉開始の先頭に立つよう政府に求める総括文書を採択。被爆７０年の２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への代表団参加を自治体首長に呼びかけました。

　第１回国内加盟都市会議が２０１２年に開かれてから、過去最多となる１０２自治体の首長らが参加。総括文書は政府に対し、「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、『核兵器禁止条約』の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとる」ことを求めています。安倍晋三首相に、同様の要請書を送付することを決めました。

　また、ＮＰＴ再検討会議に代表団を派遣し、核兵器禁止条約の実現をめざして国連や各国政府に対する要請活動を展開することが報告されました。