2014年11月13日(木)

小規模企業の振興を

塩川氏　大企業誘致競争は失敗

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。

　その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。

　兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。

　０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。

　さらに、巨額の補助金で大企業の工場を誘致しても撤退された事例を示し、「自治体に企業誘致を競わせるようなやり方は失敗だった」と指摘。宮沢氏は「誘致競争自体が悪いとはいえない」と無責任に答えました。

　塩川氏は、今後の地域産業振興策は、外資や大企業依存ではなく、地域資源を生かし、小規模企業の振興による内発的発展と地域経済循環の方向にこそ進むべきだと指摘しました。