2014年11月14日(金)

消費税１０％先送り実施でなくきっぱり中止を

志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党内で消費税１０％への増税を先送りする流れが強まっていることに関して、次の見解をのべました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内

安倍政権の経済失政

　いま政府・与党内で消費税１０％への増税を先送りする流れが強まっています。この問題にかかわって、二つの点を強調しておきたい。

　一つは、（増税の先送りは）安倍政権の経済失政を自ら認めることになるということです。いまの景気悪化は、決して自然現象ではありません。「異次元の金融緩和」による物価上昇と、消費税８％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。

　わが党は「この経済情勢で増税を実施するならば、深刻な不況の引き金を引く」と強く警告してきました。私は、１月の衆院本会議の代表質問で、“いまの経済情勢のもとで増税を強行すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くことになる”と追及しましたが、安倍首相は“経済対策をあわせて実施すれば、経済の好循環は実現する”と答弁しました。しかし、現実は、わが党が警告した通りになったわけです。いまの景気悪化は、文字通り、安倍政権の経済失政の結果であり、その責任が厳しく問われます。

１０％増税そのものの是非が問われる　　

　いま一つは、今度の解散・総選挙において、消費税増税問題が重大争点になってきますが、増税が先送りになるならば、消費税１０％、２けた税率への増税そのものの是非が問われることになります。

　日本共産党としては、「消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を」と訴えて、大いに奮闘したいと思います。

　そして、「消費税に頼らない別の道がある」という対案を堂々と掲げて、たたかい抜きたいと思います。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保する。大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革によって税収を増やす。この二つの方策をあわせてとるならば、消費税に頼らないで、社会保障や暮らしのための財源、そして財政再建のための財源もつくれるという「別の道」を示して、大いにたたかいたいと思います。