2014年11月14日(金)
地方創生 農林業破壊を批判
紙氏、自由化の反省迫る
参院地方創生委
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日本共産党の紙智子議員は12日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら1次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。
紙氏は、1988年の牛肉とオレンジの自由化、95年のWTO(世界貿易機関)協定で農家の展望が奪われ、農業所得は20年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。
石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。
紙氏は、国連食糧農業機関(FAO)が世界農業遺産と認めた31地域のうち日本は5地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国連の提唱とも合致する家族経営中心の農村の維持・発展を訴えました。そのうえで、米価暴落で耕作放棄地が急増し、農村は深刻な危機に直面するとし、「地方創生どころか地方破壊だ」と告発しました。
紙氏が経済連携協定の日豪EPA(経済連携協定)やTPP(環太平洋連携協定)で農村はさらに窮地に陥ると指摘すると、石破氏は「(関税を)守ったからといって地方がよくなるのか」と強弁しました。