2014年11月18日(火)

拉致被害者支援法改定案可決

仁比氏「必要な措置」

参院拉致特

（写真）質問する仁比聡平議員＝17日、参院拉致特委

　来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。

　１０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。

　また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件に関して仁比議員は事実確認を求めました。外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「２００２年や２００４年の調査は特殊機関から出された情報を提出した点で一面性があった。調査が短い時間で行われた、といった指摘はあった」と答えました。

　仁比議員は「拉致問題解決は北朝鮮に残されている被害者の状況や家族の心痛を考えると一刻の猶予もならない」と述べ、全力で取り組むよう求めました。