2014年11月28日(金)

みんな⇒「維新」「民主」などに転出議員　ＤＨＣマネーどうなった

解党出直しですまされない

　「みんなの党」が解党し、所属議員は民主党に復党したり、「維新の党」、「次世代の党」に転じるなど、文字通りの四分五裂です。“騒動”の当事者は、解党の遠因となった渡辺喜美前代表への化粧品販売会社「ＤＨＣ」マネーや政党助成金で選挙をたたかい、当選した政治家ばかり。解党による「出直し」ですむのか―。

　みんなの党は、２０１２年１２月１６日投票の前回総選挙に６９人を擁立、比例で５２４万票を獲得し、１８人が当選。１３年７月の参院選では８議席を獲得し、一時は衆参で三十数人の国会議員が所属しました。

　ところが、昨年１２月、幹事長を務めた江田憲司衆院議員（現「維新」共同代表）ら１５人が「結いの党」を結成したほか、渡辺氏のＤＨＣの吉田嘉明会長から８億円にのぼる借り入れ問題の発覚などで混迷を深め、今回の総選挙を前に、結党から５年余で解党することになりました。

　問題は、前回の総選挙で当選した１８人の選挙資金です。

　１８人のその後は、江田氏ら１０人が結いの党を経て、現在は「維新」。「みんな」に残った８人の行き着き先は、民主に４人、新党結成を目指したものの断念した渡辺氏など、当面無所属も。（図参照）

　みんなの党の選挙資金はおもに、渡辺氏が公職選挙法や政治資金規正法などの疑いで告発されているＤＨＣマネーと国民の税金である政党助成金でした。

　公示（１２月４日）直前の１１月２１日、渡辺氏は、吉田会長から５億円を借り入れ、１１月末ごろ、２億５０００万円を、みんなの党本部に貸し付けました。渡辺氏は、今年４月７日の党代表辞任会見で、「お金に色はついていないけれど、いろんな選挙関係費に使われたのは事実」と話しています。

　同党の１２年分の政治資金収支報告書によると、吉田会長から渡辺氏が５億円を借りた１１月２１日に、計３９人の候補者の支部に計２億２０００万円の「組織活動費」が交付されたのをはじめ、投票日直前の１２月１２日までに、計６６人の候補者の支部に総額３億７１２０万円の「組織活動費」が配られています。

　みんなの党には、１０月１９日に２億７９５７万４７５０円の政党助成金が交付されています。

　結局、同党の候補者は、ＤＨＣマネーと税金で選挙をたたかったことになります。

　各候補が、解散（１１月１６日）から選挙期間中に受け取った組織活動費は大半が５００万円ですが、江田氏は渡辺氏の１５００万円に次ぐ１０００万円。

　「維新」は、「身を切る改革」などといっていますが、年間３２０億円の政党助成金には一言も触れていません。