2014年11月29日(土)

２０１３年政治資金　政党の姿鮮明

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　総選挙に突入するなか、各党の2013年分の政治資金収支が明らかになりました。金の力で政治をゆがめるのか、国民の声で政治を動かすのか―政党の姿が鮮明になっています。

自民　カネの力で政治ゆがめる

民主　何から何まで税金だのみ

　参政権をもたない企業や業界団体が、大きな資金力にものをいわせて政治をゆがめるのが企業・団体献金です。これをあてにする政党に、国民のための政治ができるはずはありません。

　２０１２年末の総選挙をへて自民党が政権運営に乗り出した１３年。同党の政治資金の受け皿団体「国民政治協会」への企業・団体献金は前年比５０・７％増の２４億３９１４万円となりました。

　１０００万円以上の大口献金も、前年の５業界団体・２２企業から９業界団体・４４企業へと倍増。自民党は同年、いまや破綻が明白になった安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環として行う巨大公共事業と引き換えに、ゼネコン業界に政治資金の“請求書”まで出していました。安倍自民党と大企業との癒着ぶりを象徴しています。

　大企業中心の財界団体・経団連（会長・榊原定征東レ会長）は今年９月、民主党政権時に中止した企業献金の再開を決定。自民党は「自発的な寄付の呼びかけは大変ありがたい」（谷垣禎一幹事長）と歓迎しました。会員企業・業界団体に献金を促すために経団連が１０月に発表した“政党通信簿”では、自民党が総選挙政策にも掲げる法人実効税率の２０％台への引き下げを高く評価しています。企業・団体献金は「政策買収」そのものです。

　民主党は本部での企業・団体献金は連合の１００万円だけですが、総務相届け出の政党支部分でみると１億３４１３万円。自民の政党支部分の２億６２７５万円に次ぐ規模です。

　企業・団体献金とともに政党の堕落をもたらしているのが、年額３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金です。

　何の苦労もなく、巨額の資金が懐に入り、何に使おうと自由勝手。閣僚らの「政治とカネ」問題の原資にもなった政党助成金は、最悪の無駄遣いの一つであるとともに、日本の民主主義を破壊しています。

　１３年には自民党、民主党、公明党、日本維新の会（今年７月解散）、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（１３年１２月解散）の９党が受け取りました。公明党を除き政党本部収入の６～８割を政党助成金が占め、“助成金なくして政党活動なし”にまで政党の屋台骨がむしばまれています。

　１３年に１５０億５８５８万円の政党助成金を得た自民党は、同年夏の参院選のテレビＣＭや新聞広告料金など宣伝事業費（３８億３０１５万円）の１００％を政党助成金で支出。民主党にいたっては宣伝事業費（４２億９４８３万円）の９９％、候補者の公認・推薦料、ポスター・ビラ製作、新聞折り込みなどの選挙関係費（１１億６６８６万円）の１００％を政党助成金で賄っています。

　また維新は、政党助成金で供託金１億７９９万円、みんなは４２００万円を支出しました。

　政党助成金を山分けしている政党は、使い残しても国庫に返納せず、｢政党基金｣の名でため込んでいます。その総額は１３年末で１４７億５３０７万円。うち７割近くが民主党のため込みです。

共産党

国民の声で政治動かす

（写真）日本共産党の供託金募金を呼びかける女性＝20日、横浜市・横浜駅西口

　カネで政治をゆがめる企業・団体からの献金にも、国からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場に立った政党本来の自主的な活動ができます。国民との結びつきに依拠し、国民の声で政治を動かす政党―それが日本共産党です。

　政治改革の最優先課題の一つとして政党助成金を廃止するとともに、企業・団体献金の禁止を掲げています。

　日本共産党の活動資金は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料など事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で成り立っています。１３年の本部収入に占める個人献金の割合は、自民１・４％、民主０％、維新０・４％、みんな０・１％に対し日本共産党は１・９％。本部収入で公明はありません。

　他党が政党助成金から供託金などを支出するなか、日本共産党は供託金・選挙募金の一大運動に取り組み、比例・小選挙区候補を擁立。堂々と総選挙をたたかっています。