2014年11月29日(土)

自民ゼネコン献金倍増

文書で請求後、１億２千万円

　ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の会員企業が２０１３年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に前年比倍増の１億２６００万円を献金したことが、２８日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。

　自民党と国政協は政権交代後の１３年２月、公共事業の増加を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」を示して多額の献金を日建連に求めており、献金額の倍増はこの要求に応じた結果とみられます。

　国政協の１３年分の収支報告書によると、日建連会員企業のうち４３社が計１億２６０３万２０００円を献金していました。１２年の６２０１万２０００円から倍増し、献金企業も１０社増えています。（グラフ）

　もっとも多額の献金をしたのは、大手ゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の５社です。そろって各１２００万円を献金し、いずれも１２年の献金額（８１０万円または８１４万円）から１・５倍に増やしました。

　これら大手５社は安倍政権発足後、公共事業の増加を追い風にして業績を伸ばしています。１３年度の受注高は、５社のうち４社が前年度比で２割超の大幅増でした。

　次に献金額が大きいのは準大手の奥村組、五洋建設、西松建設の各７００万円です。このうち西松建設は、自民党や民主党などの国会議員に対する違法献金が発覚したことで０９年から国政協への献金を中断していましたが、５年ぶりに再開しました。

　献金倍増の背景にあるのは、自民党と国政協が１３年２月に日建連に出した“巨額献金請求書”です。

　自民党の文書はアベノミクスを説明し、「ご高配を」と要請。国政協の文書は「『強靭（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」とし、４億７１００万円を求めました。

　文書は本紙日曜版が入手。日本共産党の志位和夫委員長が１３年７月３日の党首討論で安倍首相につきつけ、「政治を金で売る、最悪の利権政治」と批判しました。

　自民党と同党の政治資金団体「国民政治協会」が、昨年に続いて今年も多額の献金を求める文書をゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）に出していたことが２８日、本紙の調べで分かりました。日建連幹部が取材に応じ、文書の受け取りを認めました。

　日建連の万仲宣夫常務執行役は、本紙が自民党による献金要求について説明を求めたのに対し、「文面は昨年と多少違うが、今年も自民党と国政協から文書が来た。求められた金額は昨年と同額だ」と話しました。

　万仲常務の説明によると、自民党、国政協は今春、昨年と同額の４億７１００万円を文書で要求。日建連は会員のうち上位約５０社を対象に文書の趣旨を口頭で伝え、献金への協力を求めました。

　さらに、国政協は個別に日建連の会員企業を訪問して献金を要求し、日建連に出した文書と同様の文書を各社に渡したといいます。

　日建連は、会員企業の献金額は把握していないとし、「協力をお願いしているが、実際にいくら出すかは各社の判断だ」（万仲常務）としています。