2014年12月3日(水)

アベノミクスで大もうけ自動車業界自民へ献金大幅増

自工会８０００万　トヨタ６０００万

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　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安進行で、業績が好調な自動車業界が、自民党の企業・団体献金の受け皿である「国民政治協会」（国政協）への献金を前年より大幅に増やしていたことが２０１３年分の政治資金収支報告書でわかりました。

　政治資金収支報告書によると、一般社団法人「日本自動車工業会」（自工会）は、国政協への献金額トップの８０４０万円。前年の１・３３倍、２０１０万円増やしました。

　１４年３月期で６年ぶりに最高益を記録したトヨタ自動車（６４４０万円、１・２５倍）のほか、日産自動車（２９００万円、１・４１倍）ホンダ（２５００万円、１・３９倍）など、自工会会員メーカーも大幅に増やしています。（表参照）

　自工会と各メーカーの合計は、３億６５万円で、前年より約８０００万円増やしました。これは、自民党が政権から下野する前年にあたる０８年（２億９７３０万円）の水準に戻ったことになります。

　安倍政権との連携強化を目指す経団連は今年、会員企業・団体に対する政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しました。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会の会員企業も前年比倍増の１億２６００万円を国政協に献金していました（本紙１１月２９日付）が、業界団体の自民党への献金は、庶民を置き去りにした「利益誘導型政治」がいっそう加速することになります。