2014年12月10日(水)

ＴＰＰの恩恵は多国籍企業だけ

ワシントン　市民反対デモ

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（写真）ＴＰＰ反対の声を上げて行進する米市民ら＝８日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官らの会合が開かれている米ワシントンで８日、多数の市民が集まり、「ＴＰＰは大企業の強欲をもたらす」「ＴＰＰを認めるな」などと、反対の声を上げてデモ行進しました。

　ホワイトハウス近くにあるＴＰＰ交渉を担当する米通商代表部の事務所前に労働組合や環境団体の人たち、学生らが集まり、大きな横断幕やプラカードを掲げて訴えました。

　バージニア州から参加したウェス・イーさん（４４）は、「ＴＰＰのような貿易協定による災難は、これまでの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）ではっきりしている。米国民に雇用はもたらされなかった。恩恵を受けるのは多国籍大企業だけだ」と述べました。

　市民団体「シチズンズ・トレード・キャンペーン」のアーサー・スタモリス事務局長は、引き続きＴＰＰの実態を広く知らせ、交渉加速のために大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法を成立させないように議会に働きかけていくと表明。「日本で同じようにＴＰＰに反対する人たちとともに、たたかっていく」と語りました。