2014年12月11日(木)
農水相選挙区で自民
米価補てん額 過大試算
農家がビラ批判
西川公也農水相の選挙区で、自民党栃木県第二選挙区支部が、暴落している生産者米価への「補てん額」の試算を示したビラを配布しています。ビラには「農家のみなさん ご安心ください」の見出しも。しかし、このビラは「ウソとごまかしに満ちているもの」(流通業者)です。
再生産できる価格は玄米60キロで1万6000円ですが、栃木県の稲作農家の年内受け取り「概算金」は8000円に暴落しています。安倍内閣が“余剰米対策”を拒否したためです。
自民党のビラによると、今後、農協からの追加払いや国の補てん金があり、最高1万4000円になるといいます。
ビラを見た稲作農家は「そんなことはありえない」と断言。「農協の追加払いについて自民党の試算は、倉庫代や輸送代など流通経費の2500円を見ていない。農家には支払われない金額を含んでいる」と話します。国の補てん金額について米流通の専門家は、基金制度の限界があり、2000円程度が精いっぱいだと語ります。
稲作農家は「最終的には1万円になるかどうかだ。自民党の試算は、農家の批判を恐れて過大になっている。農家をだませると思っているか」と批判しています。