2014年12月19日(金)
自民 政党助成金過去最高172億円
15年分 支持票超える“強制献金”
総選挙結果を受けて2015年分の政党助成金の配分額を試算したところ、自民党が14年当初の交付決定額に比べ9・6%増の172億9600万円を受け取る見通しとなることが分かりました。1995年の制度開始以来、最高額となります。これまでの最高額は10年の民主党の171億500万円でした。
政党助成金は、政党を支持するかしないかにかかわらず、国民1人あたり250円を“強制献金”させる仕組み。配分先は各政党の国会議員数や国政選挙での得票率をもとに計算されます。
自民党へ“強制献金”させられる国民は、基準額の250円で計算すると6918万4000人分に相当します。しかし、総選挙比例代表での自民党の得票は1765万9000票で、自民党は実際の支持票より5152万5000人分も多い税金を国民から受け取ることになります。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すものとして、一貫して受け取らず、廃止を求めています。