2014年12月20日(土)

税金山分け７３億円

政党助成金今年最終分　共産党除く７党

　自民、民主、公明、維新、次世代、社民、新党改革の７党が１９日、計７３億１３０６万円の政党助成金を総務省から受け取りました。国民の税金を政党が山分けする政党助成金は年４回に分けて支給され、今回は最終分。年内に合併・解散した政党を含めた年総額は１１党で３１５億１０９９万円となりました。

　先の総選挙で自民、公明、民主、維新などは、政治の不当な特権である政党助成金に何らメスを入れず、国会議員定数の削減を求める「身を切る改革」を主張。総選挙後も自らは国民の税金に群がり、消費税１０％増税を押し付けようというものです。

　今年最終分の各党の受取額は、自民党３９億４５９１万円▽民主党１６億７３２２万円▽維新の党６億８９３万円▽公明党６億５０００万円▽次世代の党３億２０３万円▽社民党１億７２８万円▽新党改革２５６６万円。自民党の年受取額は総額の半分に当たる１５７億８３６６万円となりました。

　日本維新の会、結いの党、みんなの党は政党助成金を受け取りながら解散・合併。受け取る予定だった残額を維新の党、次世代の党に分割したりしました。

　総選挙の結果、５人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった生活の党も、政党要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の政党助成金１億８７１８万円が２４日に支給されます。

　日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張。総選挙でも唯一、「政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです」との公約を掲げ、制度廃止を求めました。