2014年12月24日(水)

国民春闘共闘　２０１５年春闘賃上げ要求

「月額２万円以上」内部留保２％余で可能

　２０１５年春闘での賃上げ要求について全労連や純中立の労組で構成する国民春闘共闘委員会、連合がそれぞれ方針（案）をまとめました。国民春闘共闘は「月額２万円以上、時間額１５０円以上」の大幅賃上げを要求。連合は「すべての組合が２％以上の賃上げ」をかかげました。物価上昇で実質賃金が低下し、労働者、国民のくらしに打撃を与えている中で、いずれも前年を上回る要求額です。

　全労連など国民春闘共闘は、要求額を昨春闘より月額４０００円、時間額３０円引き上げました。消費税増税や円安で物価が３％以上も上がり、実質賃金が１６カ月連続して低下、さらに年明けから食料品の値上げラッシュが見込まれるなどの情勢を考慮し、「実質賃金の低下に歯止めをかけるベースアップにこだわる」としています。

　大企業の社会的責任を問い、巨額の内部留保還元を求めるキャンペーンを強めるとしています。内部留保のわずか２・３％を賃上げ（月１万９８００円）に回せば、全産業で賃金がピークだった１９９７年の金額に戻すことができるというデータを示しています（「２０１５年国民春闘白書」）。

　昨春闘で５年ぶりに「１％以上」のベースアップ（べア）要求をかかげた連合は、今回は「２％以上」（定期昇給相当分２％を加えて４％以上）としました。ベア要求を引き上げたことは重要ですが、２％では物価上昇分に届きません｡｢異例の実質賃金割れ要求」とメディアからも批判の目が向けられています。

　賃上げは、個人消費を高めて日本経済を立て直すためにきわめて重要です。安倍晋三首相は、１６日の政労使会議で昨年につづいて財界に春闘での賃上げ努力を求めました。

　問題は、実質賃金の拡大です。安倍首相は、今春闘で賃金が２％上がったと宣伝しましたが物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナス３％です。大企業はうるおっても労働者、国民のくらしは悪化しています。

　春闘での賃上げ要請にとどまらず、政府自身が最低賃金の大幅引き上げなどの賃上げ対策に本腰を入れることが求められています。