2014年12月24日(水)

「みんな」は消えても消えぬ責任

渡辺元代表に捜査のメス

他党転出議員もＤＨＣマネー恩恵

　衆院選で落選した元「みんなの党」代表の渡辺喜美氏(６２)が化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」会長から８億円の借り入れをしていた問題にからみ、東京地検特捜部の事情聴取を受けたことで、事態は刑事責任の有無へと発展しました。“ＤＨＣマネー”は、２００９年８月に結党したばかりの同党が、１０年の参院選、１２年の衆院選をたたかう“原資”となったとみられるだけに、関係政治家の説明責任が問われています。　(藤沢忠明)

（写真）「みんなの党」は解党してなくなりましたが…。写真は、同党が入居していたビル＝東京・平河町

　渡辺氏がＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたのは、１０年７月の参院選と、１２年１２月の衆院選の直前のこと。渡辺氏から、みんなの党への貸し付け、東京法務局への供託金納付などの流れからみても、選挙資金に使われたと考えるのが自然です。(図参照)

選挙資金

　実際、当初、渡辺氏は、「酉（とり）の市のかなり大きな熊手」を買ったと説明していましたが、その後、渡辺氏が「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか」「最終的には６０人くらいになりそうです。…あと５億ほど必要になります。この分を何とかご融資いただけないでしょうか」と吉田会長にお願いのメールを送っていたことが明らかになりました。

　吉田会長も時事通信とのインタビューに「大半は供託金に充てられたのではないか」との見方を示し、渡辺氏が「供託金だけでもかなりかかる」と話していたことも指摘しました。

候補者は

　では、“ＤＨＣマネー”で選挙をたたかった候補者はどうなったのか―。

　１０年７月の参院選には、４４人が立候補、１０人が当選しました。

　小野次郎氏ら４人が「維新の党」に移り、うち小熊慎司氏は、今回の衆院選で当選（福島４区）し、衆院議員にくら替えしました。「次世代の党」に移ったのは、江口克彦氏ら３人で、うち２人は今回の衆院選で落選しました。

　みんなの党解党後、参院会派「みんなの党」に残っていた３人は、松田公太氏が新会派「日本を元気にする会」に、水野賢一、中西健治両氏が「無所属クラブ」となりました。

　１２年１２月の衆院選には、６９人が立候補、１８人が当選。今回の衆院選では、維新や民主党に移って立候補しましたが、無所属の渡辺氏が落選したのをはじめ、当選したのは７人のみ。維新から立候補した１０人のうち、江田憲司共同代表、柿沢未途政調会長ら５人が当選し、３人が立候補した民主党は中島克仁氏のみが当選。浅尾慶一郎前代表は無所属で当選しました。

　みんなの党がなくなり、いまは維新や次世代、民主などに属していても、ＤＨＣマネーの“恩恵”を受けた政治家の説明責任はなくなりません。