2014年12月31日(水)

２年で３．２９％大企業減税

与党「税制改正大綱」　中小は課税強化へ

　自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。

　「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。

　法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。

　経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を発表しました。

　さらに「大綱」は１５年度を初年度として、法人実効税率を「２０％台まで引き下げることを目指す」と明記し、段階的に恒久財源を確保することを強調しました。全法人の９９％を占める中小法人（資本金１億円以下）への課税については「幅広い観点から検討を行う」として、課税強化の方向を打ち出しました。

　消費税率１０％への増税については１７年４月に景気条項を付けずに「確実に実施する」ことを求めました。軽減税率については１７年度からの｢導入を目指して｣検討を進めるというあいまいな表現にとどまりました。

　本社機能を地方に移転した企業に対する減税制度の創設を決定。応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」も拡充し、個人住民税の控除の上限額を２倍に引き上げます。

　「わかば」など「旧３級品」たばこの軽減税率については、１９年４月までに段階的に廃止します。