米戦略下で同盟の多角化/日米共同演習

2015年1月13日(火)

米戦略下で同盟の多角化

日米共同演習

　日米共同演習が年々拡大を続ける背景には、日米２国間演習の日数増とともに、多国間演習へ自衛隊と米軍がそろって参加する機会が増えている実態があります。日米豪や日米韓など３カ国間の枠組みを近年ますます重視する米国の戦略下で、日米同盟はなし崩しで多角化しつつあります。

　２０１３年度の日米共同演習ののべ日数は、陸上自衛隊を除いて、統合幕僚監部、海上自衛隊、航空自衛隊で軒並みの増（一覧表）。統幕と海自の多国間演習への参加が多く、全体の日数を押し上げる要因にもなっています。

　とりわけ際立つのが、日米にオーストラリアを加えた枠組みの訓練。日米豪訓練は２００７年から始まり、これまでは海自・空自を中心に共同訓練を重ねてきました。

　１３年度はこれに加えて、豪海軍主催の多国間共同訓練「トリトン・センテナリー」に海自が参加しました。これまで共同訓練が限られていた陸自も、豪陸軍主催の日米豪射撃訓練「サザン・ジャッカルー」に初参加し、陸海空の３自衛隊全体に広がっています。

　日豪間には日米のように安保条約の締結はありません。しかし、日豪は共同訓練の拡大以外にも、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶなど、３カ国の枠組みを足がかりに２国間関係を軍事同盟に近いレベルまで高めています。

　また、訓練実績からは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との対軍関係の強化を図る姿勢も読み取れます。１３年度にはＡＤＭＭプラス（拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議）の枠組みで初の実動演習（人道支援・災害救援など）に加え、インドネシア主催の多国間共同訓練「コモド」にも、日米が参加しました。

　日本の太平洋周辺諸国との軍事交流拡大の背景には、同盟国・友好国との協力を強めて、軍事費削減による自らの力の低下を補おうとする米国の戦略があります。

　米国防総省の戦略文書（ＱＤＲ２０１４）は「リバランス（再配置）戦略の取り組みの中心は、豪州、日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟関係の強化」だとして、「海外の多国間訓練施設を最大限利用する」と明記。ラッセル米国務次官補も昨年１２月、日米豪や日米韓の３カ国関係を例に、「世界規模のグループより迅速に行動できる」と重視する考えを示しています。（ブルッキングス研究所での講演）

　こうした方針は、改定作業が進む日米軍事協力の指針（ガイドライン）の中間報告でも、「地域の三カ国間、多国間の安全保障・防衛協力を推進する」と合意されています。

（池田晋）