2015年1月13日(火)
リニア 採算は 水源は 残土は
科学者会議が学習討論会 東京・新宿
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安倍政権が国家的プロジェクトと位置づけ、JR東海が完成を急ぐリニア中央新幹線問題について、日本科学者会議(JSA)のリニア中央新幹線問題研究連絡委員会は11日、東京都新宿区で学習討論会を開き、約30人が参加しました。
同委員会は昨年6月、リニア問題の解決に立ち上がった市民運動家や研究者らで結成。学習討論会では、JSA会員や大学教授ら6人が、リニア開発による人体や自然、経済への影響などの諸問題を報告しました。
リニア路線の大部分を占めるトンネル工事の湧水について、JSA参与の坂巻幸雄氏が報告。上越新幹線中山トンネルの湧水事故など過去の事例を解析し、リニアのトンネル工事で採用を予定しているシールド工法(都市部)、NATM工法(山岳部)では掘削に伴う危険が予知しにくいなどの問題点を指摘しました。
JSA事務局長の米田貢・中央大学教授は、民間事業としての収益性、公共性の観点から考察。採算について、「JR東海の打ち出す需要予測は過大であり、今後の生産年齢人口が大幅に減少することから根拠も薄弱だ」と述べました。
会場からは、全国各地でリニア建設反対の運動に取り組む市民5人が発言。「トンネル工事が、県民の水源地である相模川水系に影響しないか心配」(神奈川)、「リニア建設で大量の残土が出る問題に、推進派だった人も怒っている」(長野)などの実態が語られました。
日本共産党の市田忠義、辰巳孝太郎両参院議員の秘書が参加しました。