2015年1月14日(水)

安倍農政転換へ共同

農民連が第２１回大会開く

　農民運動全国連合会（農民連）の第２１回定期大会が１３日、東京都内で開かれました。３日間の日程です。農業と食・医療、くらしを破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退や安倍農政の転換を求め、農業・農村の再生と地域振興へ共同と仲間づくりの方針を決めます。

（写真）農政転換、農村再生をと始まった農民連２１回大会。あいさつする白石会長＝１３日、東京都内

　主催者あいさつした白石淳一会長は、安倍晋三自民・公明内閣が家族農業を否定し、企業の利益優先で農協解体や農業委員会つぶしをねらっていると批判。赤字で続けられない生産者米価の暴落、酪農家の廃業によるバター不足を指摘し、「生産費をもとにした価格保障制度を実現し、食料自給率向上の政治に転換させよう」と訴えました。ＴＰＰ交渉反対では、農民連の奮闘に確信を持つことが大切だとのべ、「共同してたたかってきた日本共産党が衆院選で躍進した。要求実現への展望を開く大きな力となった。安倍首相の暴走への対決は避けられない。農民連が地域の核となって奮闘しよう」と呼びかけました。

　運動方針案を提案した笹渡義夫事務局長は、西川農水相が小選挙区で落選し、佐賀県知事選で安倍「農業改革」を推進する自公推薦候補が敗北するなど、与党内に矛盾があることを紹介。ＴＰＰ交渉を破たんに追い込む国内外の連帯運動、「作ってこそ農民」の立場から農民の要求にこたえ、生産・販売への共同、新規就農者づくりなどの先頭に立とうと呼びかけました。

　来賓として、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）が連帯のあいさつをしました。新日本婦人の会、全労連、日本米穀小売商業組合連合会（日米連）の代表があいさつをしました。