2015年1月15日(木)

１５年度予算案

国民負担増次つぎ

介護・年金・生活保護・医療

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　安倍内閣は１４日に閣議決定した来年度予算案で、介護、年金、生活保護費などで社会保障の大改悪に踏み出しました。

　介護報酬は２・２７％削減で、実質２回連続マイナス改定です。介護労働者の処遇加算などをのぞくと給付費ベースで２０７２億円削りました。特別養護老人ホームの相部屋入居者から部屋代（月１万５０００円）を新たに徴収し、利用者負担増も図ります。

　障害者福祉の報酬は、「据え置き」ですが、働く人の賃金は上げるため事業者報酬は実質１・７８％への減額となります。

　年金では、物価上昇以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」（０・９％削減）を初めて発動。過去の物価下落分を理由にした年金削減も新たに０・５％分を実施。その結果、物価が上昇するなか、改定率は１％にとどまり、年金生活者を直撃します。安倍内閣はさらに物価下落時にも「マクロ経済スライド」を発動できるよう法改悪を狙っています。

　２０１３年から扶助費を最大１０％も削減している生活保護も、「住宅扶助」と「冬季加算」を削減（計６０億円）し、生活困窮者をさらに窮地に追いやろうとしています。扶助費とあわせた削減額は３３０億円にのぼります。

　医療では、今年度から順次７０歳になる人の窓口負担増（１割↓２割、７４歳まで）を今年度も実施。さらに来年度以降は、後期高齢者の保険料「特例軽減」の廃止で２～１０倍の値上げ、入院給食費の自己負担２００円の値上げなど“老いも若きも負担増”を押し付けようとしています。