2015年1月21日(水)

ユニクロ、ＮＧＯとの面談で

中国での過酷労働認める

（写真）記者会見する（右から）「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士、「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさん＝20日、厚生労働省

　ＮＧＯ（非政府組織）３団体が、大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社・本社山口県）の中国広東省にある下請け生産工場の過酷な労働実態を告発した問題で２０日、ＮＧＯは同社と１９日に面談したことを記者会見で明らかにしました。

　「ヒューマンライツ・ナウ」（本部・東京）、「ＳＡＣＯＭ」（本部・香港）、「ＬＡＣ」（同）の３団体が共同で調査を行い、低賃金、長時間労働、労働者の健康・安全面などの問題点をあげ、改善を求めていました。

　面談で、ファースト社は告発の内容を全面的に認め、「労働環境の改善を進めていきたい」と発言したといいます。ＮＧＯによる工場の抜き打ち監査などの体制や、労働組合の組織づくりにも前向きな姿勢を示したといいます。

　「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさんは「早い対応には期待できるが、結果が出るまでは話し合いを続けていきたい。工場で働く人が、労働組合の必要性や権利を知る必要がある」とのべました。

　「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は、「企業の責任として原因の分析や改善策、体制の改革などの情報を公開していってほしい」と求めました。