2015年1月27日(火)

通常国会が開会　躍進の期待に応え大奮闘を

共産党　政党助成法廃止法案を提出

　第１８９通常国会が２６日、開会しました。会期は６月２４日までの１５０日間。日本共産党が昨年末の総選挙で２１人に躍進し、衆参あわせて３２人の国会議員団となってから、初めての本格論戦の舞台となります。同日、党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出。議員団総会で志位和夫委員長は「国民の声、国民の願いを、国会に届ける『代弁者』として頑張りたい」と表明しました。安倍晋三首相は所信表明演説を行わず、国民への説明を軽視した異様な幕開けとなりました。国会周辺や国会議員会館では、大勢の市民が安倍政権の暴走を止めようと複数の集会を開きました。

（写真）政党助成法廃止法案を向大野新治衆院事務総長（前列、右から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その左）と共産党の衆院議員＝26日、国会内

　政党助成法廃止法案は、志位和夫委員長をはじめ党衆院議員がそろって向大野（むこおおの）新治衆院事務総長に手渡しました。提出後、志位氏は国会内で記者会見し、「議案提案権を衆参で獲得することができた。有効に行使して、現実の政治を一歩でも二歩でも動かす努力をしていきたい」と表明しました。

　政党助成金制度は、毎年約３２０億円の税金を各党に配分する仕組みです。政党助成法廃止法案は「政党の政治資金は主として国民の浄財によって賄われるべきもの」として、２０１６年１月１日から制度を廃止するよう求めています。

　志位氏は会見で、「国民１人当たり２５０円という税金を自分の支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘しました。同時に、「非常に深刻な政党の劣化、堕落を招いていることが今日、明らかになっている」と述べました。

　志位氏は、制度導入の際「税金に過度に依存しないことが必要」との議論があり、当時の細川護熙首相と自民党の河野洋平総裁との間で、政党収入に占める政党助成金の割合は「上限は４割」との合意があったことなどを紹介しました。ところが、今では、多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存し、政党助成金目当ての離合集散を繰り返し、腐敗政治を生み出す根源の一つになっていると批判しました。

　さらに、政党助成金制度がリクルート事件に端を発し、ゼネコン汚職にいたる金権腐敗政治をただすために、企業・団体献金を禁止する代わりとして導入されたことを指摘。「企業献金を禁止すれば、政党助成金が許されるということではないが、企業・団体献金はもらい続ける、政党助成金ももらい続けるということでは、不当な“二重取り”になる」と指摘しました。

　志位氏は「いわゆる『政治改革』の名で、小選挙区制と政党助成金制度が導入されて２０年。この二つの制度がもたらしたさまざまな害悪を直視し、それを根本からただすことを呼びかけたい」と述べました。

　会見には穀田恵二国対委員長が同席。会見後、与野党をまわり、法案を手渡し、検討を要請しました。

（政党助成法廃止法案の提出にあたって＝全文）

議員団総会　志位委員長があいさつ

　党国会議員団総会で志位委員長は今国会のたたかいに関して、安倍政権の暴走政治の全体が来年度予算案と一連の法案という形で具体化されると指摘し、それにかみあわせて安倍政権を追い詰め、国民の願いを実現する論戦と活動に取り組もうと訴えました。

　来年度予算案について志位氏は、（１）「社会保障のため」といって消費税大増税を押し付けながら、手当たり次第の社会保障切り捨て（２）「財政再建」といいながら、空前のもうけをあげる大企業に大減税（３）３年連続で軍事費を増額し、史上最大の約５兆円を計上する―「三悪予算」だと厳しく批判。問題点を徹底追及するとともに、国民の立場に立った抜本的組み替えを提起してたたかう決意を表明しました。

　法案の点ではどうか。重要な対決法案の一つは、「改革断行国会」と称して首相が提起しようとしている「雇用改革」「農協改革」「医療改革」など一連の法案です。志位氏はその正体を解明し、「首相が『岩盤』として破壊しようとしているのは、国民の命と暮らしを守る『岩盤』であって、それを破壊するなど断じて許されない」と指摘しました。

　もう一つは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案とのたたかいです。志位氏は、「閣議決定」の撤回とともに、具体化する法整備を許さない一点で、国会内外で国民的大闘争をおこそうと呼びかけました。

　そのうえで、悪法の阻止とともに、議案提案権を活用して、国民の願いを法案の形で提起し、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために知恵と力をそそごうと訴えました。

　また「戦後７０年」にあたって、日本の進路をめぐる論戦でも「和解と友好」に向けた「五つの基本姿勢」（第３回中央委員会総会で提唱）を堅持するよう呼びかけました。

　ベテラン議員と１４人の新人議員が力をあわせ国民の声と願いを、国会に届ける「代弁者」として頑張りぬこうと力説しました。

（あいさつ全文）