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2015年1月28日(水)

急進左派党首が首相就任

ギリシャ EU初の「反緊縮」政権

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 【アテネ=島崎桂】25日のギリシャ総選挙で第1党を獲得した急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は26日、正式に首相に就任しました。欧州連合(EU)で初めて誕生した反緊縮を掲げた新政権にとって、同国債務の返済計画をめぐる債権者との交渉が最大の課題。一方で債権者であるEUや国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)からは、従来の返済計画の順守を求める声が上がっています。

 単独過半数にあと2議席足りなかったSYRIZAは連立協議の中、企業寄りながらも反緊縮で一致する右派政党「独立ギリシャ人党」との協力で合意。議会300議席のうち162議席を占める連立与党が誕生しました。

 SYRIZAは選挙戦の中で、前政権による超緊縮政策を批判。緊縮策の原因となった同国債務については、一部減免を認めさせ、経済成長に応じた返済へと転換すると訴えました。

 しかしEUなどの債権者からは、ギリシャ新政権をけん制する発言が相次いでいます。

 IMFのラガルド専務理事は仏紙ルモンド27日付で、「ユーロ圏には順守すべきルールがある」として、ギリシャを特別扱いしないと指摘。ユーログループ(通貨ユーロ導入国の財務相会合)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は「債務減免への支持は欧州ではほとんどない」とクギを刺しました。

 ECBのクーレ専務理事も、ギリシャ債務減免の可能性を否定。ただ、債務返済期限の繰り延べの「可能性はある」としています。


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