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2015年2月1日(日)

自民党支部 助成金受け取りの“財布”

党費収入ゼロ ぞろぞろ

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 政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員(候補など含む)が支部長を務める政党支部45のうち、3分の2の30支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。

 2013年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。

 政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費」の収入項目で、「金額」「員数(党費又は会費を納入した人の数)」を「0」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など30支部にのぼりました。

 このうち、21支部は、1900万円、1700万円、1200万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金を1000万円以上集めている政党支部は6支部ありました。(表参照)

 衛藤晟一首相補佐官(参院議員)が支部長の「同第七十八支部」は、1900万円の政党助成金を受け取り、企業・団体献金は2468万1000円を集めています。日本薬剤師連盟3200万円、日本精神科病院政治連盟800万円など、政治団体からの寄付も5711万円あります。

 居酒屋チェーン「ワタミ」創業者の渡辺美樹参院議員が支部長の「同第八十九支部」は、渡辺氏が13年7月の参院比例候補に自民党公認で擁立されたのが直前だったため、受け取った政党助成金は、他の支部と比べて少ない700万円。一方で、ワタミ1500万円、ワタミタクショク750万円とグループ2社から計2250万円の献金を受け取っています。

 政党助成金は、リクルート事件に端を発した相次ぐ金権・腐敗事件にたいする国民の批判の高まりのなか、「政治改革」の名の下に、小選挙区制とともに1995年に導入されたもの。「企業献金は5年後になくす」といっていたのに、政党助成金と企業献金の“二重取り”が続いています。

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