2015年2月4日(水)

維新・石関議員の資金団体

パチンコ業界から６０８万円　２０１１年から３年間

　パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。

　石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。

　このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円がパチンコ関連となっています。

　内訳は、パチンコ・ゲーム機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長が理事長を務める日本電動式遊技機工業協同組合が計３００万円、回胴式遊技機商業協同組合が計１６０万円、オリンピア、サミー、ロデオが各計４０万円などです。

　ＰＣＳＡは、パチンコ換金の「合法化」と「参加企業の株式公開」を目的に掲げ、政治家との関係を深めていますが、石関氏が「政治分野アドバイザー」に名前を連ねるだけでなく、関連業界から資金提供を受けていることは、ギャンブル依存症の増大が大きな社会問題になっているとき、その政治姿勢が厳しく問われています。

　衆院決算行政監視委員長でもある石関氏は、刑法が禁止する賭博場・カジノの合法化を推進している超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）にも「副幹事長」として名前を連ねています。

（写真）パチンコ業界がパーティー券を購入していることを示す「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書（２０１３年分）