2015年2月15日(日)

盗聴法拡大・「司法取引」

危険な中身広げよう　東京で集会

　盗聴法拡大と、「密告」して自分の罪を軽くする日本版「司法取引」の導入法案の国会提出を許すなと１３日夜、緊急集会が東京都内で行われ、１０２人が参加しました。主催は全労連と自由法曹団、国民救援会。

　開会あいさつで、国民救援会会長の鈴木亜英（つぐひで）弁護士が「盗聴の立会人をなくし、盗聴範囲を拡大する改悪がされれば、捜査と公安警察による情報収集との線引きがあいまいになる」と指摘しました。

　自由法曹団の加藤健次弁護士は、盗聴法拡大と「証言買収型司法取引」の危険性を解説。「市民にやいばが向いた法律なのに国会で、与野党の対決法案となっていない。この中身を一刻も早く広げよう」と訴えました。

　集会では、神奈川県警の現職警察官による盗聴（１９８６年に発覚）を受けた日本共産党の緒方靖夫副委員長が講演しました。

　緒方氏は「盗聴の手口、実態、裁判で断罪されても認めない警察の態度を、いま語ることが、盗聴法拡大の反対運動にとっても有効だ」と強調。参院議員時代の緒方氏に「過去、現在においても電話盗聴は行っておりません」と答弁した警察庁長官ら警察の無反省ぶりを語りました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員と畑野君枝衆院議員が発言しました。