2015年2月16日(月)
「海外で戦争」断念せよ
ＮＨＫ番組 小池氏が法整備中止要求
日本共産党の小池晃政策委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党政策責任者と討論しました。今国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制整備をめぐる問題で小池氏は、「海外で戦争をする国」になると批判して、「閣議決定」の撤回、法整備の中止を求めました。（小池氏発言）
自民党の稲田朋美・政務調査会長は「切れ目ない形で国民の命を守る」、公明党の石井啓一・政務調査会長は「他国防衛でないという政府答弁を反映させる」と法整備の危険をごまかしました。石井氏は一方で「『閣議決定』で『非戦闘地域』という考えを変えた」と述べました。
小池氏はこれを受け、「公明党は『変わった』ということを認めた」と述べた上で、「従来の戦闘地域に行き武器使用する」ことによって「自衛隊が米軍と肩を並べて戦争することになる」と指摘。恒久法の制定は「それを具体化することになる」と述べました。
小池氏は、「閣議決定」の「武力行使３要件」を同盟国による先制攻撃の場合でも適用するとした安倍晋三首相答弁を引いて、「イラク戦争のような戦争で新３要件が適用されれば侵略戦争にも出ていくことになる」と厳しく批判しました。
過激組織「イスラム国」の日本人人質事件を受けて首相が持ち出している海外での自衛隊による邦人救出の問題で小池氏は、「人質救出作戦は軍事的に制圧する」ことであり、「明らかに憲法違反」で「人質の命も自衛隊員の命も危険にさらす」と指摘しました。
さらに、「軍隊の突入はやめて」「九分九厘、人質解放は交渉で成功する」との日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事の発言を紹介して、「なんでも軍事対応というのは愚か」だと強調。「自衛隊の軍事活動を拡大する道を歩めば、どんどん日本人の命が危険にさらされることになる」と批判しました。
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