2015年2月16日(月)
ＮＨＫ「日曜討論」 小池政策委員長の発言
与野党の政策責任者が出演した１５日のＮＨＫ番組「日曜討論」。日本共産党の小池晃政策委員長が、２０１５年度予算案や「農協改革」、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安全保障法制について討論しました。
■１５年度予算案
社会保障削減・法人税減・巨額軍事費
問題点追及し抜本的組み替え求める
冒頭、１５年度予算案について、自民党の稲田朋美・政務調査会長が「経済再生と財政再建の両立を図った」、公明党の石井啓一・政調会長が「８％に引き上げた消費税を最大限に活用して社会保障の充実に取り組んでいる」と自画自賛したのに対し、小池氏は問題点を３点、追及しました。
小池 社会保障の充実といっても、自然増分を削減しています。介護報酬の大削減が典型的ですが、小泉政権の時にも行い、「医療崩壊」をもたらして大失敗したことです。しかも、今回は消費税増税とあわせたもので、言語道断です。
二つ目に、大企業には２年間で１兆６千億円の法人税減税です。不公平だし、経済政策としても内部留保が積み上がるだけで効果はないと思います。
三つ目に、けさのテレビ番組で野中広務さんも批判していましたが、軍事費は５兆円という過去最大規模で、２年前に決めた中期防衛力整備計画のペースも上回っています。これらの問題点を徹底的に明らかにして、抜本的な組み替えを求めていきます。
■「農協改革」
農家の所得を奪ったのは自民党農政
農業を支える政策への転換こそ必要
安倍政権が成長戦略の目玉としている「農協改革」について、自民・稲田氏が「単位農協の皆さんに経営マインドを持ってもらう」などとしたのに対し、小池氏は、次のように述べました。
小池 農家の立場に立った農協改革は必要だと思います。ただし、協同組合ですから、自主的な改革をしていくべきです。
農家の所得を奪ったのは農協ではなく、自民党農政です。「大改革」と言いながら、米価が下落しているのに何もしていません。しかも、いまの稲田さんの話でも、なぜ農家の所得が増えるのか分かりません。説明できないんです。結局、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）にＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が反対していて目障りだから、つぶしてしまおうということじゃないですか。
そして、アメリカが金融部門を農協から切り離せと言っているからと、それをカードにして、単位農協も弱めていくものです。
異論は許さない。自分たちに歯向かう組織は、たとえこれまで協力してきた組織であっても容赦はしないという安倍政権のやり方は本当に強権的で、恐ろしいと感じます｡
その後、他党からは、「農業者のための改革だ」（自民・稲田氏）、「関税を下げて、国際競争力を持った価格にすべきだ」（維新の党・柿沢未途政調会長）などの発言がありました。小池氏は次のように述べました。
小池 現実の農業の危機にどう対応するかが問われています。米価が下落しているのに余剰米の隔離もせず、補助金の削減もやめない。これではだめです。欧米では当たり前の価格保障をなぜしないのか。
それから、輸入自由化で食料自給率が最低になってきているのをどうするのかです。農業の危機を本当に打開しようと思うなら、外国依存、輸入自由化路線とは決別すべきだし、こういうときにＴＰＰに進めば農業の壊滅につながります。
日本農業の最大の利点は、農業生産者の近くに１億２０００万人の、安全で安心でおいしい国産食料を求める国民がいることです。この需要に応える食料の増産をすべきだし、そのために価格保障・所得補償で農業を支えていく、これなしには日本の農業には未来はないと思います。
農協の自主性を尊重する改革をもちろんやりながら、国が責任を持って農業を支える政策に転換していく必要があると、そういう時期だと思います。
■「安保法制」
米軍と肩を並べて侵略戦争にも出る
「閣議決定」撤回し関連法整備やめよ
集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」を具体化する「安全保障法制」の問題に議論が移り、与党は「切れ目ない形で国民の命を守る」（自民・稲田氏）、「他国防衛でないという政府答弁を反映させる」（公明・石井）と発言。石井氏は一方で、「『閣議決定』で『非戦闘地域』という考えを変えた」と述べました｡
小池氏は、これを受け、次のように述べました。
小池 私はそもそも、「閣議決定」を前提に議論をすることに異議があります。これは撤回すべきです。
今の公明党の話を聞いて、明らかに変わったということをお認めになった。昨年の「閣議決定」で後方支援、後方地域の考え方が変わったのです。「非戦闘地域」という考え方はなくしたと。
私の（国会）質問に対して、従来の「戦闘地域」にも行くし、そこで武器使用もすると言ったわけで、こんなことをすれば、殺し殺される、まさに自衛隊が米軍と肩を並べて戦争をするということになるわけです。それを恒久法でやるという議論は、まさにそれを具体化することになっていくと思います。
それから（武力行使の）３要件の話が先ほどありましたけれども、今度の国会で総理は新３要件について、同盟国による先制攻撃の場合でも適用されると言ったわけで、アメリカがやったイラク戦争のような戦争でも、この新３要件が適用されれば、侵略戦争にも出ていくことになる。
閣議決定の撤回と、関連法整備の中止を求めたいと思います。
■人質救出
「なんでも軍事的対応」は危険で愚か
国連中心にテロを許さない結束こそ
最後に、自衛隊の邦人救出の議論で、小池氏は次のように述べました。
小池 人質救出作戦は軍事的に制圧するわけですから、自衛隊がそれをやることは、昨年の閣議決定でも認めなかった。明らかに憲法違反だし、人質の命も自衛隊員の命も危険にさらすことになるわけです。
紛争地で活動している日本国際ボランティアセンターの谷山代表理事は「仲間が武装勢力に拘束されたら、最初にやるのは軍隊の突入はやめてくれと言うこと。人質解放は九分九厘、交渉で成功する」と言っている。
私はなんでも軍事対応というのは愚かだと思います。こういうことを機にして、自衛隊の軍事活動を拡大する道を歩めば、どんどん日本人の命が危険にさらされることになっていきます。国連を中心に「テロは絶対に許さない」と結束し、国連決議に基づく行動こそ必要だと思います。
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