2015年2月19日(木)

政治の役割は希望示すこと

山下書記局長の代表質問

参院本会議

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　１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。

（写真）参院本会議で代表質問にたつ山下芳生書記局長＝１８日

■震災・原発

賠償と除染　国責任で

　山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。

　安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。

　東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。山下氏は「加害者である国と東電が、賠償と除染に対する責任を果たしきることが、『福島の復興』への大前提だ」と訴え、打ち切りをやめるよう指示することを主張しました。

　安倍首相は「東京電力が資源エネルギー庁とともに検討を行う」と述べ、「東電まかせ」の態度に終始。加害者としての国の責任には触れませんでした。

　山下氏は、川内原発（鹿児島県）、高浜原発（福井県）など原発の再稼働の動きを批判。その上で「原発ゼロの決断を行い、再生可能エネルギーへの抜本的転換をはかることが３・１１を経験した日本が進むべき道だ」と迫りました。

　安倍首相は、「新規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進める」と断言。燃料輸入、電力料金、地球温暖化防止などの口実を並べ、「責任あるエネルギー政策」のために「原発ゼロというわけにはいかない」と国民多数の声を無視する姿勢をあらわにしました。

■「残業代ゼロ」・派遣法改悪両法案

正社員化義務付けて

　山下氏は、実質賃金が１８カ月連続で下落する（グラフ）などアベノミクス路線が破たんするもと、安倍政権が国民に押し付けようとしている働き方のルール改悪についてただしました。どんなに長時間働いても残業代を払わないですませる「残業代ゼロ」法案と、労働者派遣法改悪法案です。

　派遣法改悪法案の言い訳として、安倍首相が「正社員化への取り組みを派遣元（派遣会社）に義務付ける」と述べていることに対し、山下氏は、「正社員化を義務付けるべきは、実際に派遣労働者が働いている派遣先大企業だ」と主張しました。

　派遣法改悪法案は、現行法にある期間制限（原則１年、最大３年）を超えたら派遣先企業が直接雇用を申し込むという義務付けを撤廃し、派遣労働者を入れ替えれば同じ仕事で無制限に派遣労働者を使い続けられることになります。

　山下氏は、「これでは、『正社員化』どころか『正社員ゼロ』社会になる。ずっと派遣を強いられる派遣労働者はこの法案を『絶望国家法案』と言っている」と法案提出の断念を求めました。

　首相は「派遣労働者のキャリア形成は雇用契約の当事者である派遣会社が責任を負うべきものだ」と冷たく言い放ち、派遣先大企業の責任を免除する姿勢をとりました。

■介護報酬の引き下げ

抜本的待遇改善こそ

　山下氏は、大企業には減税をばらまく一方、社会保障費の「自然増」抑制を進めることを、「政治の根本がゆがんでいる」と主張。その上で、切り捨ての象徴である介護報酬の過去最大規模の２・２７％引き下げ問題をとりあげました。

　北海道で認知症の妻を夫が殺害した事件についてふれた山下氏は、過去５年間で、介護・看病疲れによる「殺人」「自殺」が１７４１件、年平均で３４８件にのぼっている事実を提示。「総理、異常だと思いませんか。介護報酬引き下げはこれにいっそう拍車をかけるのではないか」と問いかけました。

　介護保険サービスを受けられない「介護難民」が増大する背景に、現場の深刻な人手不足があります。「今、政府がやるべきは、必要とするすべての人が安心して介護を受けられる体制の整備だ。そのカギは介護職員の待遇を抜本的に改善することです｣と主張しました｡

　首相は「別枠で手厚い報酬が支払われるよう処遇改善を進める」と述べ、事業所に入る報酬全体を引き下げながら、処遇改善ができるという根拠のない主張を繰り返しました。

■農協「改革」

協同組合の自主性を

　安倍首相が狙う農協「改革」について、山下氏は、「現場の声や必要性から出発したものではない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の中心となってきたＪＡ全中、農協をつぶそうという考えではないのか」と追及、「農協の改革は、協同組合にふさわしく、自主的に行うべきだ」と提起しました。

　そのうえで、農村は米価暴落と円安による生産費高騰で未曽有の危機に直面していると指摘し、「米価暴落への緊急対策こそ実施すべきだ」と強調しました。

　ＴＰＰ交渉の問題では、日米合意に向け日本側がコメなど重要５項目について譲歩を検討と報道されていることについて「事実なのか」と質問。ＴＰＰ交渉は、アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押しつけ、農業や食品安全、医療など広範な分野で日本の経済主権を脅かすものだとして、「ただちに撤退すべきだ」と迫りました。

　安倍首相は、「海外展開など自由な経済活動を行う」などと食料自給率などの責任を無視して、「農協つぶしの指摘は当たらない」「ＴＰＰは成長戦略の主要な柱のひとつ」と言い張りました。