2015年2月21日(土)

ウォルマート最低賃金上げ

ＡＦＬ・ＣＩＯ「全労働者の勝利」

　【ワシントン＝洞口昇幸】世界最大の米小売業者ウォルマートは１９日、米国内の店舗で働く従業員の最低賃金を政府規定の時給７・２５ドル（約８６０円）から４月に９ドル（約１０７０円）に引き上げ、来年２月から現従業員の最賃時給を１０ドル（約１１９０円）に引き上げることを発表しました。約５０万人の従業員が賃上げになります。

　来年から新たに雇われた従業員は時給９ドルから始まり、半年間の研修期間と訓練を経てから１０ドルに引き上げるとしています。

　従業員や支援者らはここ数年、公的支援に頼らなければ生活できない多くの従業員の状況を示し、生活できる賃金・雇用形態などを求めてストライキなどを実施してきました。

　昨年は、ウォルマートの創業者（故人）の親族４人の資産評価額が合計１５００億ドル（約１７兆８５００億円）を超えたことも発覚し、労働者を低賃金で働かせている同社への批判がさらに高まりました。

　同社のダグ・マクミラン最高経営責任者は昨年１２月、「従業員を大事にする給与制度を持たなければ、優れた事業運営はできない」と最賃引き上げの意向を示していました。

　発表について米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長は同日に声明を出し、「米最大の雇い主に立ち向かっている全ての勇敢な労働者と活動家の勝利だ」としています。