2015年2月22日(日)

浮かびあがった二つの重大問題

　２１日に横浜市の山下公園で開かれた「集団的自衛権にＮＯ！　かながわ大集会＆パレード」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつした全文を紹介します。

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝21日、横浜市中区

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。心からの連帯のごあいさつを送ります。

　｢閣議決定｣を具体化する安保法制とのたたかいは今度の国会の最大の対決点です。二つの重大問題が浮かびあがってまいりました。

　第一は、アメリカが行う戦争を自衛隊が支援する新しい法律の恐るべき枠組みが姿を現してまいりました。

　昨日､政府は与党の協議会に対して､自衛隊派兵の｢恒久法｣の新設､｢周辺事態法｣の改定､この二つを提起しました｡

　共通しているのは何でしょう。従来の「戦闘地域に行ってはならない」とする歯止めが外れてしまっていることです。

　アメリカがアフガン戦争やイラク戦争のような戦争を起こした際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援をやる。攻撃されたら武器の使用をやる。そこで戦闘になります。殺し、殺されることになる。この道を開いていることであります。

　加えて、これまでは「テロ特措法」、「イラク特措法」では自衛隊派兵の「場所」と「期限」が限定されていました。これを外して「恒久法」にしようとしています。「周辺事態法」では「周辺事態」という概念を廃止して、地理的制約と取られることを一切、外そうとしています。

　結局、みなさん、地球のどこであれ、いつでも、米国が戦争をはじめたら、自衛隊が従来の「戦闘地域」―「戦地」まで行って支援をする。「海外で戦争する国づくり」が正体だということがはっきりしてきたのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　第二は、集団的自衛権の発動の要件にかかわる問題です。

　私は、衆院本会議の代表質問で、安倍首相にただしました。「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の『新３要件』に合致すると判断したら、集団的自衛権を発動するんですか」

　首相の答弁はそれを否定せず、「個別具体的、総合的に判断する」。否定しなかったんですね。

　しかし、みなさん。先制攻撃というのは、国際法違反の侵略行為ですよ。そしてアメリカは、ベトナム戦争、イラク戦争、先制攻撃の常習犯じゃありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　その先制攻撃であっても、集団的自衛権の発動をしていく、否定しないということになれば、集団的自衛じゃありません。集団的侵略じゃありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　この二つの大問題が浮かびあがってまいりました。

　私たちは、みなさんと力をあわせて、憲法違反の「閣議決定」は撤回せよ。「閣議決定」を具体化する一切の法改定を許すな。この一点で力をあわせ、私たちが世界に誇る憲法９条を守り抜くために頑張り抜くことをお約束いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。がんばりましょう。（大きな拍手）