2015年2月25日(水)

農水省と契約の会社社長から献金

西川前農水相公選法違反疑惑も

　代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。

　問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」（東京都渋谷区、資本金１５００万円）の石田誠一社長からの同支部への２０１２年１１月２４日の３０万円です。献金は、同年１１月１６日の衆院解散の８日後のことです。

　公職選挙法１９９条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。

　ところが、ファーム社は、同年７月６日に農水省と「東京都における平成２４年度６次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の６次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は１３年３月２２日まで、契約金額は１０２２万２７８２円でした。

　石田氏の献金は、農水省との契約の４カ月半後であり、衆院解散直後という確実に選挙があることは明白な時期におこなわれたもので、１９９条に抵触する可能性があります。

　政治資金収支報告書によると、契約の２カ月半後の９月２５日には、会社として５０万円の献金をしています。

　ファーム社は、農水省の「緑と水の環境技術革命プロジェクト」と銘打った補助事業では、１２年に「調査及びシステム最適化」という事業を７００万円で受注し、１３年にも「プロセスフロートチャート作成」などの事業を４００万円で受注しています。

　１３年には、会社と石田社長あわせて７０万円分のパーティー券購入を含め、計１００万円の資金提供を西川氏の支部におこなっています。（図参照）

　国の事業を受注したファーム社側の献金は、税金の還流ともいえます。西川氏には、この疑惑についても説明責任があります。