2015年2月26日(木)
西川氏疑惑 根源に企業・団体献金
穀田議員 大臣規範にも抵触
 （写真）質問する穀田恵二議員＝25日、衆院予算委 |
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで繰り返される「政治とカネ」疑惑を取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を求めました。安倍晋三首相は「法人（献金）そのものに問題があるとは考えていない」と答弁し、これに背を向けました。
大臣等の規範（別掲上）では、営利企業の役職員兼職の禁止や、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定めており、安倍内閣も初閣議でこれを確認しています。
穀田氏は、西川公也前農水相が農林水産業界の企業顧問を務めていたことや、パーティー券を購入してもらっていたことをあげ、「規範の精神に照らして問題だ。その人物を大臣に任命した責任は極めて重い」と追及しました。安倍首相は「（西川氏に）違法性はない」「（大臣交代で）任命責任がある」と答えただけでした。
企業・団体献金禁止の方向が示され、政治家個人は禁止となりましたが、政治家が支部長を務める「政党支部」には献金できる抜け道が残されました。穀田氏は、現在、１０政党で８９２１支部もあると指摘。政治資金パーティー開催を認めたことで企業・団体献金が温存され、安倍首相ら主要閣僚が関係団体の企業・団体献金とパーティー収入により、１億円前後もの巨費を得ている事実を示しました（別掲下）。
「２０１３年の政界全体の企業・団体献金は８７億円、政治資金パーティー収入は１７６億円。２５０億円を超えている」と述べ、「カネの力で政治が動かされていると国民が疑惑を抱くのは当然だ」と指摘し、企業・団体献金の禁止を求めました。
 |
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・