2015年2月27日(金)

秘密国会体制を始動へ

情報監視審８委員選任

塩川議員反対　“秘密法廃止こそ”

衆　院

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（写真）意見表明する塩川鉄也議員（左から３人目）＝26日、衆院議院運営委員会

　衆院は２６日の本会議で、国会を政府の秘密保全体制に組み込む情報監視審査会の委員８人を与党などの賛成多数で選任しました。日本共産党と社民党は反対しました。与党は参院側でも委員の選出を急ぎ、３月中旬にも初会合を開いて、秘密国会体制を始動させる方針です。

　同日の本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は審査会の発足・始動について意見表明を行い、「政府監視という国会の第一義的任務を投げ捨てる自殺行為であり、断じて認められない」と批判。「国民の目耳口をふさぎ、憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法・秘密保護法の廃止こそ求められている」と強調しました。

　議院運営委員会は審査会の事務局を担う国会職員に対する適性評価（身辺調査）の運用基準も賛成多数で決定。塩川氏は、政府の「監視機関」の職員には身辺調査が義務付けられていないにもかかわらず、国会職員に身辺調査を課すのは矛盾すると指摘しました。

　加藤勝信官房副長官は政府の「監視機関」の職員について「政令含めて（身辺調査の）規定がない」と答弁。鈴木正典衆院法制局長は「適性評価など手厚い保護措置の結果、一般の委員会に提出できないような秘密も（審査会でなら）提出を受けることができる」と答えました。

　塩川氏は、身辺調査で「手厚い保護措置」を講じても、国会に特定秘密を出すかどうかは政府の判断次第だと強調。質疑は共産党と民主党の計４０分にとどまり、塩川氏は「こうしたやり方で国会の秘密体制を始動することは到底許されない」と述べました。