2015年3月4日(水)

沖縄県「防衛局手続きに不備」

辺野古コンクリ投入で認識

　沖縄県は３日、名護市辺野古の新基地建設へ向けた巨大コンクリートブロックの投入について、防衛局の手続きに不備があったとの認識を示しました。沖縄防衛局が県へ提出した岩礁破砕許可申請にはブロックの大きさや重量の記載はなく、事前協議も踏まえず投入を強行しました。

　岩礁破砕は、県の定める取り扱い方針によると「漁業権漁場内の地形を改変する全ての行為」。県漁業調整規則で、岩礁破砕を行う事業者は県知事から許可を受けなければならないと義務付けられていますが、例外として船舶のアンカー（いかり）投入は許可対象から除かれています。

　政府・防衛局は、コンクリートブロックがアンカーに相当するとして、知事の許可を受ける必要はないと主張しています。県は、数十トンもの巨大ブロックが辺野古沿岸部・大浦湾海底の貴重なサンゴ礁を著しく破壊している現況調査にも着手し、「常識的なアンカーの概念（大きさ、重量）とは逸脱している」と反論しています。

　３日の県議会で、新基地建設を推進する自民党議員は、防衛局が昨年の許可申請の段階で提出していた図面を示し、「ブイ（浮標）を固定するブロックが図示されており、県は確認した上で許可を出していたはずだ」と質問。県農林水産部の山城毅部長は、図面に大きさや重量の記載はないことを指摘。防衛局のブロック投入強行が、「（ブロックがアンカーに当たるかどうか許可の要不要を）事前に知事に協議するもの」と定めた県の取り扱い方針に背く行為であるとして、前知事が与えた岩礁破砕許可の取り消しを示唆しました。