2015年3月6日(金)

企業・団体献金　全面禁止法案提出へ

志位委員長が表明　政党助成金廃止と両方が必要

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取っていた「政治とカネ」をめぐる問題について問われ、「『知らなかった』ではすまない。かねてから、こういう事態は問題になっており、きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことはなかったかの解明をはかっていきたい」と述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内

　志位氏は、そのうえで、「政党本部や支部への企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティーの形で集めることも禁止する、文字通りの全面禁止の法案を準備しており、近く国会に提出したい」と表明しました。

　志位氏は、１９９４年に政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという“二つの抜け道”がつくられ、企業・団体献金が温存されたことを指摘しました。また、政党本部への企業献金で政党を買収する動きが経団連などによって続けられていることも重大問題だと批判しました。

　その上で、今月中の国会提出に向けて準備中の法案について、「文字通り全面禁止するものです」と説明。２０１３年の政界全体の企業・団体献金は８７億円、政治資金パーティー収入は１７６億円となっており、「政治資金パーティー券購入の形の企業献金も禁止するものにしたい」と語りました。

　また、志位氏は、今国会冒頭に政党助成法廃止法案を提出したことに言及し、「『政治とカネ』をめぐってさまざまな政治の腐敗をもたらしているのは企業・団体献金と政党助成金です。両方を禁止・廃止することで政治腐敗の根っこを断ちたい。でないと問題は解決しません」と指摘しました。

　また、「そのことを自ら実践している党として、（両方を受け取らなくても）党（運営）が立派にやれるということが示されています」と強調しました。

　志位氏は、維新の党が企業・団体献金禁止法案を提出したことにふれ、「企業・団体献金禁止を言いつつ、『禁止するのだから政党助成金を増やせ』という議論をやっており、これはとんでもないことです。また政治資金パーティーの方は『今後も認めよ』としており、これでは問題解決はできないと思います」と指摘し、政党助成金の廃止とセットで企業・団体献金を全面禁止することが重要だと重ねて強調しました。