2015年3月7日(土)

中小企業契約妨げに

塩川議員　ＷＴＯ政府調達協定是正求める

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、国や自治体が物品購入や工事を発注する官公需について､ＷＴＯ(世界貿易機関）政府調達協定が中小企業契約の妨げになっている問題を取り上げ､是正を求めました｡

　ＷＴＯ政府調達協定は、政府調達の適用基準額などを定め、外国の産品やサービス供給者にも国内への参入を可能にする国際的な取り決めです。

　塩川氏は官公需の契約実績について、中小企業向け比率が大きく上昇しているパネル（グラフ）を提示。割合が上がったのは「中小企業に仕事が回ったからではなく、ＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなっただけだ」と指摘しました。

　塩川氏は、ＷＴＯ政府調達協定が分割発注を禁じていることから官公需が中小企業を除外する結果となっていることを問題にしました。学校へのテレビの大量購入が大企業への発注になった京都府の事例を提示。「同協定を口実に、地元の中小企業の仕事を損なってきたことは重大だ」と批判しました。

　また、ＷＴＯ政府調達協定を口実に適用基準額以上の契約から一律に中小企業をはずすことはやめるよう求めました。

　塩川氏はさらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題に言及。ＴＰＰ参加によって、調達において基準額が引き下げられる危険性があり、中小業者の受注機会がさらに狭められるなどの懸念が自治体から出されていると指摘しました。ＴＰＰは中小企業優先の地域振興策の大きな足かせとなると批判し、ＴＰＰ交渉からの撤退を迫りました。

　甘利明経済財政担当相は「（ＴＰＰは）日本からビジネスチャンス（商機）をつくっていくもの」と述べるだけ。安倍晋三首相は「（中小企業へ）影響を及ぼすことは想定していない」と答えるにとどまりました。