2015年3月13日(金)

持続不可能な農政だ

藤野氏が「戦略特区」を批判

（写真）質問する藤野保史議員＝１０日、衆院予算委

　「岩盤があり、土壌があって、はじめて農業が成り立つ」―。日本共産党の藤野保史衆院議員は１０日、衆院予算委員会分科会で、農業への企業参入を押し進める安倍政権の農政改革を厳しく批判しました。

　日本政府は、昨年の「国際家族農業年」に関し、家族農家や小規模農家が「持続可能な食料生産の基本である」との国連決議（２０１１年）を支持しています。その一方で米価暴落の対策をとらないばかりか、直接支払交付金を半減し、農家を苦境に陥れています。

　藤野氏は「５００万円の損失」「完全放棄するしかない」という富山県の農家の声を示し､安倍政権のいう｢農業所得の倍増」に反する事態がおきていることを指摘しました。

　林芳正農林水産相は「需要の拡大、輸出や農地の集約化でのコスト削減、農業の６次産業化を進めていく」と答え、農家の要望に答えませんでした。

　藤野氏は、新潟市では「国家戦略特区構想」により農業への企業参入が進められているものの、「新潟市の設けた会議には経済界代表が入る一方で農家の代表が入っていない」事実を示し、「これでは持続可能な農業はできない」と厳しく批判しました。