2015年3月16日(月)

企業・団体献金は禁止

ＮＨＫ討論　市田氏「ワイロ性」指摘

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。（発言）

　自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。

　司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含めて即時に一切禁止することが何より大事だ」と強調しました。

　また、政党助成金について、「国民の血税で政党の運営をやるなんて本来間違っている。企業・団体献金をもらうわ、こっちで政党助成金をもらうと、こんなやり方をやっていたら、国民の不信を招き、政治を堕落させる。根本原因はそこにある」と語りました。

　パーティー券購入を野放しにする維新の片山虎之助参院議員会長は「個人献金の文化」を育てないといけないと述べました。市田氏は「個人献金の習性がないとおっしゃったけど、わが党は個人献金だけでやっているわけです。やろうと思えばすぐやれる。各党、決断して、きょうあすから（企業・団体献金や政党助成金を）もらわないと宣言すべきだ」と主張しました。