2015年3月17日(火)

西川前農水相に疑惑献金の「テクノ社」

子会社にも補助金１１億円

　林野庁の事業で国の補助金を受け取り、西川公也前農水相に献金していた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市、資本金５７１５万円）の子会社も１１億円の補助金交付を受けていたことがわかりました。

　この子会社は、「テクノＯＮＥ」（同県真岡市、資本金５０００万円）。登記簿によると、建築資材の販売、集成材の製造、加工および販売などを目的に２０１３年６月に設立されました。当時の所在地は、テクノ社と同じで、役員も代表取締役と２人の取締役が重なっています。

　林野庁などによると、テクノＯＮＥは、設立してわずか５カ月後の同年１１月、機械設備資金として林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」から１１億円の補助金を受けることが決まり、補助金は同年１２月と翌１４年１０月に支払われました。

　テクノ社本体は、０９年１２月に１億６１００万円、１０年９月～１１年３月に３回に分けて計３億７０００万円、１２年５月に７億円の同事業の補助金決定を受けており、テクノ社側が受けた補助金総額は２３億３１００万円にのぼります。（表参照）

　交付決定後１年間の政治献金は、政治資金規正法によって禁じられており、西川氏が支部長を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」への１２年９月のテクノ社の３００万円の献金が違法の疑いが指摘されています。

　一方、テクノ社が最初に西川氏側に献金したのは、西川氏が衆院農水委員長に就任した翌年の０７年のこと。４０万円分のパーティー券購入でした。０９年８月の衆院選で落選すると、テクノ社は西川氏を「顧問」に迎えました。

　「経済的に大変な状況が長く続いていた」（２月２３日の衆院予算委員会）という西川氏への｢支援｣で､月１８万円(のち２０万円に増額）の顧問料を受け取っていました。

　西川氏は、当選後も顧問料を受け取っていましたが、国会議員に提出が義務づけられている「関連会社等報告書」に、今回の問題発覚後に訂正するまで、顧問の届け出をせず、顧問料の受領を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いもあります。

　テクノ社側から西川氏側への資金提供は、顧問料ふくめ１５８６万円にのぼります。

　テクノ社側が短期間に巨額な林野庁の補助金を受け取ることができた背景に「農水族」の有力メンバーである西川氏の関与はなかったのか―。農水相辞任で真相究明をうやむやにすることは許されません。