2015年3月24日(火)

ＴＰＰ阻止　６０団体が緊急集会

北海道　“地域社会壊させない”

（写真）「ＴＰＰから命と暮らしを守ろう」と決意を固める人たち＝２２日、札幌市

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が大筋合意に向けて断続的に協議が行われるなか、札幌市で２２日夜､｢ＴＰＰから命と暮らしを守ろう！　北海道緊急大集会」が開かれ、１５００人が「北海道の産業を壊し、国会決議を逸脱する合意は許さない」と抗議の声を上げました。農協など第１次産業団体や､消費者､医療､経済､労働の各団体など、「オール北海道」の全６０団体で構成する実行委員会の主催。

　実行委員長の飛田稔章ＪＡ北海道中央会会長が「おとなの使命は子どもの未来に最善のものを用意すること。ＴＰＰによって経済基盤や地域社会を崩壊させてはならない」と述べました。

　外交評論家の孫崎享（まごさき・うける）氏が講演。「ＴＰＰで一番危険なのは、国の主権がなくなること。今なら自分たちの社会は自分たちの手でつくれます。ＴＰＰに入り大企業の理念だけで社会が動くことはあってはならない」と語りました。

　「北海道民への説明がなく、かつ道民合意のない交渉内容については、いかなる取り決めにも反対する」と、情報の開示と国会決議を順守し北海道の産業と暮らしを守ることを求める「集会決議」を確認しました。

　日本共産党の紙智子参院議員が参加しました。