2015年3月25日(水)

諫早　国の“罰金”倍

佐賀地裁開門まで漁業者に

（写真）判決を参加者に伝える馬奈木昭雄弁護団長（右端）＝２４日、佐賀市

　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが開門するまで国に支払わせている制裁金について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は２４日、倍額とする決定をしました。

　２０１４年４月１１日より漁業者に対し国は１日１人当たり制裁金１万円を支払っていましたが、原告・漁業者らは開門を促すには不十分だとして増額を申し立て。今回、制裁金が１日２万円に倍額されました。

　波多江裁判長は、開門しない場合に漁業者が受ける損害などを考慮すると、１日１万円は「不相当といわざるをえない」と判断しました。

　同日行われた報告会で馬奈木昭雄弁護団長は「制裁金は国が従わないことへの罰金であり今後も制裁金を倍に増やしていく可能性はある」と国の対応を批判しました。

　佐賀県太良町大浦地区の漁業者は「今、有明海は瀕死（ひんし）の状態。アサリは取れない。せめてタイラギ（二枚貝）が取れれば冬が越せる」と切実な状況を訴えました。