2015年3月26日(木)

大企業に減税世界に逆行

所得税・地方税法「改正」案審議入り　大門、吉良議員が質問

参院本会議

　所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２５日の参院本会議で審議入りしました。

　日本共産党の大門みきし、吉良よし子両議員が質問に立ちました。

　大門氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は景気悪化と格差拡大をもたらしたと強調。実質賃金の連続低下や生活保護世帯の増加など、暮らしの実態を示し告発しました。消費税増税や社会保障改悪の一方で、空前の利益をあげる大企業には、法人税と法人住民税など合わせて２年間で、１・６兆円もの減税を狙っている問題について、「世界の流れに逆行するもの」と批判しました。

　さらに、消費税増税分は、すべてを社会保障に使うといいながら、実際には公共事業の拡大や法人税減税の穴埋めに回されているのではないかと指摘。消費税再増税の断念と応能負担の原則に立った税制への転換を求めました。

　吉良氏は、地方自治体の財源確保について、地方の厳しい現状に照らせば「必要な額を適切に確保」したとはいえないと指摘。また、自治体の「地方創生」の取り組みの成果に応じて地方交付税の配分に傾斜をつけようとしている問題について、「結果が出なければ交付税を減らすのでは、自治体間に新たな格差が生じる」と批判しました。

　吉良氏はさらに、２０１６年以降、被災自治体に「自助自立」を強いることは断じて認められないとし、震災復興特別交付税の継続と拡充を求めました。