2015年3月30日(月)

建設残土　ルール必要

辰巳氏「環境被害防ぐ法を」

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２６日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２６日の国土交通委員会で、建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求めました。

　建設残土の崩落事故は２００１年以降２１件発生し、２人が死亡していることが、辰巳氏に対する国土交通省の答弁で明らかにしました。

　辰巳氏は「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。崩落事故や環境被害があいつぎ、２０都府県が条例で規制していることを紹介し、発生者の責任を明確にして、発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めました。

　太田昭宏国交相は「未然防止へ既存法令の運用改善の余地があるかどうか検討する」と答弁し、建設残土を規制する法制化には消極的な姿勢を示しました。辰巳氏は「残土を発生させた側の責任も明確にしないと問題解決しない」と批判しました。

　辰巳氏は、建設工事により発生する残土の３分の１（９０００万立方メートル）は、残土処分場などに持ち込まれていることを指摘し、「使い道も行き場所もはっきりしないまま、残土だけ発生させるのは問題」と追及しました。同時に大量の残土を発生させるリニア新幹線の着工中止を求めました。